東芝グループの提供する『スマートレシート®』との連携を開始

〜レシートの電子化と顧客購買情報に基づいたデジタルマーケティングが可能に〜


iPadを活用したクラウド型POSシステム『ユビレジ』を提供している株式会社ユビレジ(本社:東京都渋谷区、代表取締役:木戸啓太)は、株式会社東芝の 100%子会社である東芝データ株式会社(以下、東芝データ)が提供支援している電子レシート『スマートレシート®』とのサービス連携を、本日より開始しました。これより、飲食・小売など30,000以上 の『ユビレジ』導入店舗で『スマートレシート®』のご利用が可能となります。

*『スマートレシート®』は東芝テック株式会社の登録商標です



『スマートレシート®』とは

会計をする際に、レジでレシート印字データそのものを電子化して提供することができるシステムです。お客様は『スマートレシート®』アプリをダウンロードし、アプリに表示されたバーコードをレジで読み取ってもらうだけで、電子化されたレシートデータを受け取ることができます。これにより、従来の紙レシートのようにかさばる事なく購買記録を残す事ができ、店舗側はレシート用紙の利用が減る事でコスト削減にも繋がるなど、双方にメリットのあるサービスです。 URL:https://www.smartreceipt.jp

アプリ連携画面イメージ

本連携の背景と今後の展開

『スマートレシート®』はレシートを電子化するだけではなく、アプリにデジタルクーポンやキャンペーン応募フォームと いった販促情報を提供する機能もあります。つまり『ユビレジ』のPOSデータ(いつ・何を・どんなお客様に販売したのか)に基づいたデジタルマーケティングが、『スマートレシート®』のインフラを最大限活用する事で、他のツールの導入や開発工数の必要なく実現できます。例えば「XX 県の店舗を利用したお客様にだけキャンペーン応募フォームを送る」「先月・1,000円以上商品購入したお客様にだけ割引クーポンを配布する」など、セグメント分けも可能です。今後当社は、店舗の集客・売上アップ・商品開発などあらゆるマーケティング活動に役立てるサービスとして、ユビレジユーザーへ案内していく予定です。

また、レシートの電子化はキャッシュレス化の次に官⺠一体となった普及活動がされており、実際に東芝グループは2018年より経済産業省と共に電子レシートの社会インフラ化実証実験を開始しています。これは、当社のミッション「サービス産業のデータインフラを整備する」に通じる活動でもあり、引き続きサービス提供に邁進していきたいと考えています。

*参考「電子レシート実証実験の結果概要」経済産業省 消費・流通政策課 https://www.meti.go.jp/press/2018/06/20180629001/20180629001-1.pdf



コロナウイルスの更なる対策として

当社はコロナ対策支援として、2020年6月に対人非接触型のセルフオーダーシステム『ユビレジ QRオーダー』の提供を開始し、導入店舗の7割以上で「注文時のお客様とスタッフの接触8割減」を実現しています。加えて今回の『スマートレ シート®』との連携により紙のレシート受け渡で生じる接触をなくし、店舗のコロナ対策をより一層強化・サポートさせて 頂きます。

*『ユビレジ QR オーダー』について:https://ubiregi.jp/qrorder



▶株式会社ユビレジについて
所在地:東京都渋谷区千駄ヶ谷 3-59-4 クエストコート原宿
代表者:代表取締役 木戸啓太
事業内容:クラウド型 POS レジシステム『ユビレジ』、オーダーエントリーシステム『ユビレジ ハンディ』、在庫管理と発注業務をサポートする『ユビレジ 在庫管理』、対人非接触型のセルフオーダーシステム『ユビレジ QRオーダー』の開 発と提供
URL:https://ubiregi.jp 
▶株式会社東芝データについて
所在地:東京都港区芝浦 1-1-1
代表者:代表取締役 CEO 島田太郎 
事業内容:データの流通・サービスの展開、投資業務など 
URL:https://www.toshiba-data.co.jp

▶本リリースに関するお問い合わせ
 広報:浜辺(はまべ) [email protected] 090-1508-0233